関西集会　4月25日（土）

闘いに立ち上がった当事者によるパネルディスカッション

「そうめん」の販売活動が始まった

関東集会　4月26日（日）

集会で発言する吉岡さん

松下プラズマディスプレイ偽装請負事件大阪高裁判決を歓迎し、
最高裁に松下プラズマディスプレイの上告棄却・上告不受理の決定を求める
学者・文化人アピール

　2008年４月25日、大阪高裁は、松下プラズマディスプレイの偽装請負を告発し、一旦は直接雇用されたものの、その後隔離や差別、いやがらせなどの人権侵害を受け、５ヵ月後に解雇された原告吉岡力さんが訴えていた松下プラズマディスプレイ偽装請負事件の控訴審で、原告の主張を全面的に認める判決を下した。
　大阪高裁判決は、
（1）原告が被告松下プラズマディスプレイ（以下「被告松下ＰＤＰ」と表記する）との間に直接雇用契約関係が就労開始時からあったことを認め、不当解雇後の2006年２月１日分以降の賃金を支払うよう命じた。（2）被告松下ＰＤＰが、原告に対して報復的な配転をしたこと及び不当に解雇（雇い止め）をしたことに対する慰謝料合計90万円の支払いを命じた。
　この判決は、偽装請負、業務委託の違法性を厳しく指摘し、それが職業安定法44条及び労働基準法６条に反する無効な契約であることを明示した上で、違法な就労状態にある労働者を使用している就労先の企業に対し、労働契約上の責任があることを認めたものであり、偽装請負問題の一番の責任者である就労先企業の法的責任を明確にした判断であり、私たちはこれを高く評価し、歓迎するものである。
　この事件は、2005年５月26日、大阪労働局に対して偽装請負に対する是正申告を行い、就労先企業である被告松下ＰＤＰに対して直接雇用を求めたことが発端となり、被告松下ＰＤＰが、いったんは直接雇用をしたものの、原告を帯電防止設備と称して黒いテント内に隔離し、竹串やしゃもじでディスプレイに付着した不純物をこそげ落とさせ、精神的・肉体的苦痛を与えた挙句、その事に対する抗議も無視し、契約から僅か５か月後の2006年１月31日をもって解雇したという不当なものである。
　2007年４月26日、一審大阪地裁は、松下に対する慰謝料を認めるものの雇用責任を一切認めない不当判決を下したが、大阪高等裁判所は、この誤りを正した。
　本件判決は、格差社会に対する関心が広まり、ワーキングプアを正せという世論の中で言渡されたものであり、原告のみならず原告に続く多くの派遣非正規雇用の人たちに対しても勇気を与え続けている。世界金融恐慌の下で未曾有の「派遣切り」「期間工雇い止め」の嵐が吹き荒れる今日、雇用の原則は直接雇用であるというこの判決を確定させていく意義はさらに高まっている。

上記アピールに賛同します。

青野恵美子（明治大学労働教育メディア研究センター）　青水司（大阪経済大学教授）　イダヒロユキ（立命館大学大学院非常勤講師） 　伊藤正純（大学非常勤講師）　岩佐卓也（神戸大学教員）　要宏輝（前大阪府労働委員会労働者委員、元連合大阪副会長）　河野泉（無職）　櫻井純理（立命館大学非常勤講師）　高須祐彦（一橋大学フェアレイバー研究教育センター）　山垣真浩（大阪経済法科大学准教授）　若林青兒（会社員）　脇田滋（大学教員・龍谷大学教授）　　　（50音順、09年2月20日現在）